【ベルリン共同】ドイツ連邦議会（下院）は２８日、５２４５億ユーロ（約９５兆円）の歳出を盛り込んだ２０２６年の連邦政府予算案を可決した。ロシアのウクライナ侵攻を受け、連邦軍の強化やウクライナへの軍事支援など防衛費を大幅に増額するほか、経済の競争力を強化するためにインフラ投資を充実させる。予算案成立には連邦参議院（上院）の承認が必要。
ドイツのメディアによると、新規債務は１８１５億ユーロで、史上２番目の多さという。メルツ首相は就任直前の今年３月、防衛費増額のため財政規律を緩和する基本法（憲法）改正案を成立させていた。予算案は７月に閣議決定し、審議が行われていた。