政府が策定する経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算の一般会計の歳出規模が前年度の１３兆９千億円を超えることが１４日、分かった。物価高への対応や成長戦略に巨額の財政資金を投じる。高市政権は「責任ある積極財政」を掲げており、力強さを欠く個人消費や中小企業の賃上げを支えて、経済最優先の姿勢を鮮明にする。
政府は経済対策を２１日にも閣議決定した後、補正予算案を今国会で成立させる方針だ。対策の原案を与党の自民党と日本維新の会に示しており、対策策定に向けて最終的な調整を進めている。