公明、現金給付で家計負担軽減

経済対策の策定に向けた提言を木原官房長官(中央右)に手渡す公明党の岡本政調会長(同左)=14日午後、首相官邸

 公明党の岡本三成政調会長は14日、木原稔官房長官と首相官邸で面会し、経済対策の策定に向けた党提言を手渡した。物価高対策として減税を断行すべきだとした上で、家計の負担軽減のため、実現までの間は即効性のある現金給付を実施するよう要請した。木原氏は「問題意識を共有している。政府として取り組みたい」と述べた。

 岡本氏が面会後、記者団に明らかにした。岡本氏は経済対策を裏付ける2025年度補正予算案への賛否を問われ「どちらかに偏ってはいない。一般的に野党に期待されるような『基本姿勢は反対』ということはない」と語った。

 提言は、減税の実現までに時間がかかるとの認識から、緊急支援策が必要だと提唱した。

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