厚生労働省は１４日、季節性インフルエンザの感染者が急増し治療薬が逼迫する恐れがある場合、国の備蓄を一時的に放出する方針を感染症部会に示し、了承された。国、都道府県、製薬会社で備蓄する約４５００万人分のうち、国の備蓄分最大１千万人分を使う。昨シーズンの感染者急増で、一部の薬局などで薬が不足したのを受けた対応。
全国の定点医療機関からの感染者報告数が全国平均で警報レベルとなる３０人超が続く場合や、製薬会社の生産が追い付かない場合などに、供給停止の恐れがある製薬会社からの申請を受け、放出を判断する。製薬会社に備蓄薬を貸し付け、不足の解消後に返納させる。