財務省は１４日、企業からマイカー通勤者が受け取る手当について、所得税が非課税となる限度額を最大で月７１００円引き上げると発表した。通勤距離が片道１０キロ以上で限度額以上の手当を受け取っている人は所得税が減り、手取りが増える。政府の物価高対策の一環で、ガソリンなどの値上がりを考慮した。制度の見直しは１１年ぶり。
今年４月以降の通勤手当が対象で、年末調整で対応する。
新たな限度額は、片道１０キロ以上１５キロ未満の場合、１カ月当たりで２００円増の７３００円。２５キロ未満は６００円増の１万３５００円、３５キロ未満は千円増の１万９７００円。５５キロ以上は７１００円増の３万８７００円になる。