世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金問題に取り組む全国統一教会被害対策弁護団は１４日、元信者らが教団に損害賠償や慰謝料を求め集団で申し立てた調停が、東京地裁で成立したと明らかにした。教団が、３５都道府県や韓国に居住する１３２人に計約２１億円を支払う。
亡くなった母親が教団に約２億２千万円を献金した関東地方の６０代女性は「母はお金を返してほしいと悔やんでいたが、親戚から教団と闘うのは危ないと言われ、あきらめていた。解決したと聞いてほっとした」とのコメントを寄せた。
弁護団によると、集団調停が成立するのは１０月の初成立から３例目。計１７４人、総額３４億円分となった。