【ベルリン共同】ドイツ連邦議会（下院）は１３日、中国との通商政策を見直すために専門家委員会を設置した。中国がレアアース（希土類）の輸出規制強化の導入を警告して経済的威圧を強める中、メルツ政権はサプライチェーン（供給網）の多様化など「デリスク（リスク回避）」政策を進める方針だ。
専門家委員会は産業界や労働組合、シンクタンクの専門家ら１２人で構成する。エネルギー問題や原材料の輸入、重要インフラへの中国による投資の在り方など経済安全保障分野の戦略を検討するとしている。
メルケル元首相時代（２００５～２１年）のドイツの繁栄を支えたのは中国との密接な経済関係だったが、近年は巨額の対中貿易赤字を記録。希土類を「武器」に経済的威圧を強める中国の姿勢に、ドイツ政界や産業界で危機感が広がっている。
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する中国の協力姿勢や、強制労働が指摘される中国・新疆ウイグル自治区やチベット自治区の少数民族への対応にも反発している。