国内で計上すべき海外子会社の所得を申告しなかったとして、名古屋国税局が、愛知県の大手建材メーカー「アイカ工業」に対し、２０２３年３月期までの３年間で約３億円の申告漏れを指摘したことが１４日、関係者への取材で分かった。「外国子会社合算税制」を適用し、過少申告加算税を含め約１億円を追徴課税したとみられる。
同社の担当者は取材に「通常の国税局の調査の範囲内での指摘なので、特段コメントすることはない」としている。
外国子会社合算税制は、海外子会社の所得を親会社と足し合わせ、日本の法人税の実効税率を課す制度。