沖縄県は１４日、設立手続きの瑕疵が指摘され閉鎖した米ワシントン事務所を巡り、手続きの適法性に関する事前の検討が不十分だったとする報告書を公表した。これを受け、玉城デニー知事は自身の給与を減額する意向を表明。議案を１１月定例県議会に提出する方向で調整する。関係職員６人について１３日付で訓告処分とした。
報告書は、県庁内の情報共有が不足していたとも指摘。再発防止策として意思決定に関わる文書の適切な保存などを挙げた。玉城氏は記者会見で「行政の長として申し訳ない。県民の信頼回復に努める」と強調。玉城氏は事務所再開に意欲を示しているが、時期について問われ「検討を進める」と述べるにとどめた。