全国市長会は１４日、東京都内で記者会見を開き、小学校の給食無償化を巡り、必要な財源を全額国費で賄うべきだと訴えた。自民、日本維新の会、公明の３党が２０２６年４月からの実施に向けて協議しているが、市長会は財政が厳しい自治体もあるとして、負担を求められれば「大きな混乱が生じる」としている。
教育分野を担当する都竹淳也岐阜県飛騨市長は、財源について国からの説明が全くないと指摘。「人件費や物価が高騰する今の財政状況で、突然、自治体が負担しろと言われても到底受け入れられない」と強調した。
３党は１１月中旬に制度の詳細に関する合意を目指している。