犬の狂犬病ワクチンを巡り、厚生労働省の感染症部会は１４日、接種期間を４～６月の３カ月間としている現行の規則を見直し、通年接種を可能とする方針を了承した。国は狂犬病予防法施行規則を改正し、２０２６年４月に公布、翌２７年４月に施行される見通し。
現行の施行規則では、生後９１日以上の犬の所有者に対し、毎年１回、４月１日～６月３０日に予防注射を受けさせるよう義務付けている。自治体からは、飼い主の利便性向上や年度初めの業務が多い時期に重なるとして、見直しを求める提案が出ていた。
厚労省が２４年に、都道府県と市区町村にアンケートをしたところ、約７割が通年接種に賛成だった。
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