【ワシントン共同】米政府は１３日、台湾に対して３億３千万ドル（約５１０億円）の装備品売却を承認したと発表した。第２次トランプ政権下で初めてで、戦闘機の部品などが含まれるという。
ロイター通信によると、米政府は売却が実現した場合、台湾が保有するＦ１６戦闘機やＣ１３０輸送機などの稼働態勢の維持につながるとの見方を示した。
14日付の紙面はこちら
