平口洋法相は１４日の閣議後記者会見で、売買春の規制の在り方について「近時の社会情勢を踏まえ必要な検討を行っていきたい」と述べた。売春防止法は売春側に対する罰則を設けているが、買春側にはない。１１日の衆院予算委員会で処罰の必要性が話題となり、高市早苗首相が法相に検討を指示していた。
平口氏は、罰則のある国も存在する点などについて問われたが「各国の実情に応じてさまざまな制度があり、各制度に対する見方も種々あると思う」と、踏み込んだ発言は避けた。議論の進め方も検討中だとした。