全国都道府県議会議長会は３０日、横浜市で定例総会を開き、人口減少に対応する国と地方の連携組織の整備や、米国の関税措置の影響を最小限とする経済対策を国に求める決議を採択した。
決議は人口減少社会での地方創生について「国と地域で、若者や女性にも選ばれる地域づくりなどの施策に取り組まなければならない」と強調。実効性のある対策を推進するため、司令塔となる組織体制の整備を国に要望した。
また米国との関税合意を経ても経済動向を見通すことが難しいとして、地域の実情に応じた経済対策の早期実施や賃上げの後押しを国がすべきだとした。
定例総会は年３回開催され、うち１回は秋に地方で開催される。