【カイロ共同】国連は１８日、シリア南部スワイダ県で少数派イスラム教ドルーズ派とベドウィン（遊牧民）武装勢力の衝突が１３日に始まって以降、８万人近くの住民が避難を強いられたと表明した。ＡＰ通信が伝えた。各勢力は１６日に停戦で合意したが、その後再燃。シリア暫定政府は１８日、鎮圧のため部隊を派遣すると発表した。衝突が終息するかどうかが焦点。
シリア人権監視団（英国）によると、衝突の死者は６００人を超えた。暫定政府は停戦合意を受け、１７日にスワイダ県の大部分から部隊を撤収していた。
監視団によると、衝突の影響でスワイダ県の一部では電気や水道が止まったほか、食料や医薬品も不足している。