不動産経済研究所が１７日発表した２０２５年上半期（１～６月）の首都圏（１都３県）の新築マンション１戸当たりの平均価格は、前年同期比１６・７％高い８９５８万円だった。節目の９千万円に迫り、上半期として過去最高だった。人件費や土地の仕入れ代の上昇に加え、円安で材料費も高くなった影響で全体が底上げされた。
エリア別では千葉県を除き、いずれも最高値を更新した。東京２３区は２０・４％高い１億３０６４万円、２３区を除く東京が１９・８％高い６８３５万円、神奈川県が１２・４％高い６９５７万円、埼玉県が２６・９％高い６５５１万円。千葉県は１・６％安い５７３８万円で、前年同期に高額物件が売り出された反動が出た。
首都圏の発売戸数は１１・２％減の８０５３戸だった。最近では新型コロナウイルス禍で落ち込んだ２０年に次ぐ少なさだった。
同時に発表した６月の首都圏の平均価格は前年同月比１１・８％高い９１６５万円で、２カ月連続で上昇した。発売戸数は１・３％減の１６４１戸だった。