自民党の小泉進次郎前選対委員長は１８日、甲府市で講演し、野党各党が主張する消費税減税はシステム改修などに時間がかかるとして、短期的な措置としての現金給付の可能性に言及した。「賃上げの恩恵が届かない年金生活者など低所得者に対しては現金給付をするべきだ」と述べた。
ただ講演後、現金給付に関し、記者団に「私の考えというよりも、今の国会議論の状況を説明した。予断を持って、こうなると話したのではない」とも語った。
物価高に負けない賃上げの重要性を強調した上で「国民民主党と立憲民主党は連合が支えている。労働組合を支持母体とする党との連携や連立は、十分考えるべきだ」と述べた。