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緊急宣言備えコロナ対策本部設置

首相、対処方針策定を指示

 安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく政府対策本部の初会合を首相官邸で開催した。西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚に基本的対処方針の策定を指示。首相は私権制限につながる「緊急事態宣言」を発令できるようになるが、現段階では慎重な姿勢だ。対処方針の原案では、都道府県知事が要請する外出自粛や学校など施設の利用制限の期間は「21日程度が適当」との目安を示した。

 政府は26日、持ち回り閣議で対策本部設置を決定した。首都・東京での感染者急増などを踏まえた。

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