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東芝子会社で架空取引435億円

「組織的関与なし」と公表

 東芝は14日、子会社の東芝ITサービス(川崎市)が架空取引に関与していた問題の調査報告書を公表した。2015年11月~19年7月に計26件の架空取引があり、合計435億円の売上高が過大計上されていたと認定。ただ架空取引を主導したのは別のIT会社で、子会社で担当していた部長が不正を認識していた証拠はなく、組織的な関与もなかったとした。

 東芝はパソコンや半導体など事業で会計不正が発覚した15年以降、法令順守の強化に取り組んできたが、新たな問題が発覚したことで信頼回復が揺らぐ事態になっていた。

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