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被災者支援の拡充、44%が要望

現状容認の3倍、市区町村

 被災者生活再建支援法に基づき、自然災害で住宅が被害を受けた世帯に最大300万円を支給する制度を巡り、市区町村の44%が拡充を求めていることが25日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。現状容認の3倍弱に上った。原則として全壊や大規模半壊となっている対象の拡大や、支援金増額を要望。台風や豪雨の頻発を踏まえ、自宅が浸水して居住が難しくなった人を広く救済するよう訴える声が相次いだ。

 政府には、被災者支援を直接担う市区町村の声を踏まえた制度改革が求められそうだ。

 アンケートは昨年11月~今年1月に実施。1741全市区町村の98%に当たる1699が応じた。

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