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団地活性化へ改正地域再生法成立

店舗や事務所など設置容易に

 高度経済成長期に都市郊外で造成され、住民の高齢化が進む一戸建て中心の「住宅団地」を活性化させる改正地域再生法が2日、参院本会議で可決、成立した。団地内に店舗や事務所などを設置しやすくなる。生活環境を向上させて若者を呼び込み、空き家増加に歯止めをかける狙い。年内にも施行する。

 住宅団地は規制が厳しく、店舗などを設置するにはさまざまな行政手続きが必要なため、生活の利便性を向上させるのが難しい。改正法は、地元市町村などが団地再生の事業計画を作れば、多くの手続きを省略できるようにした。

 改正法は先の通常国会で日程が確保できず、継続審議となっていた。

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