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米上院も香港人権法案可決

中国反発、署名が焦点

 【ワシントン共同】米上院は19日、中国が香港に高度の自治を保障する「一国二制度」を守っているかどうか米政府に毎年検証を求める「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。香港で激化するデモに強硬姿勢を示す中国への圧力となり、反発は必至。下院も10月に同様の法案を可決しており、両院の法案調整後、トランプ大統領が署名すれば成立する。

 トランプ氏は、法案を対中貿易協議のカードとして利用するとの見方が強い。ただ、中国側は法案に対しては報復措置を取るとの立場を示している。トランプ氏は協議の進展状況を見極めて、署名するかどうかの最終判断を下すとみられる。

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