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台風被災自治体へ応援7900人

避難所運営や罹災証明支援へ

 総務省は13日、全国の自治体から台風19号の被災自治体に応援派遣された職員が延べ7909人に達したと明らかにした。被害が大きく、地元だけで避難所運営などをこなすのは難しいため。被災から1カ月がたち、今後は罹災証明の発行などで繁忙が予想され、息の長い支援が求められる。

 調整役の総務省は、被災市区町村ごとに、原則として、応援を担当する都道府県や政令市を1対1で割り振る方式を採用している。責任を明確にし、被災地のニーズに応じた応援をしやすくするのが目的だ。

 総務省によると、13日時点で長野など6県の計27市町へ34の道府県・政令市から職員が派遣されている。

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