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政府、中東に自衛隊独自派遣へ

年内にも決定、米有志連合不参加

 安倍晋三首相は18日、国家安全保障会議(NSC)会合を首相官邸で開き、中東情勢の悪化を踏まえて自衛隊の派遣を本格的に検討するよう関係閣僚に指示した。イラン沖のホルムズ海峡の安全確保を目指す米国主導の有志連合構想には参加せず、独自に派遣する方針だ。ホルムズ海峡を避け、アラビア半島南部のオマーンやイエメン沖に艦船や哨戒機を出して情報収集に当たる案を軸に年内にも決定する。菅義偉官房長官は派遣根拠を防衛省設置法の「調査・研究」と説明した。

 首相は現地情勢を踏まえて最終判断する。実力部隊派遣に踏み切れば、外交を中心とした対処方針の転換となる。

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