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商品券、利用可能は46万店

消費増税対策、低所得層など対象

 西村康稔経済再生担当相は24日の閣議後会見で、消費税増税の景気対策として低所得者層や子育て世帯向けに発行するプレミアム付き商品券について、利用できる店舗が9月13日時点で計46万店になったと明らかにした。10月1日の利用開始に向け「環境が整ってきている」と述べた。

 商品券は2014年の8%への増税後に発行した事例がある。西村氏は「過去いろいろな事業をやってきた中で、遜色ない数字だ。身近なところで使えるようになっている」と説明した。

 今回の商品券の対象者は計2450万人。1人当たり最高2万円負担で、スーパーや飲食店などで2万5千円分の買い物ができる。

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