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防災ヘリ安全基準を自治体に通知

10月施行、相次ぐ事故で

 消防防災ヘリコプターの墜落事故が相次いだのを受け、総務省消防庁は24日、順守義務を課した初の安全基準を運航自治体に通知した。施行は原則10月1日。機長と副操縦士を同乗させる「ダブルパイロット制」は、人材確保が難しい自治体に配慮して2022年4月1日施行とした。違反しても罰則はない。

 操縦士2人体制は安全対策の柱。機長が体調不良など緊急事態に陥っても副操縦士が対応できる。人材の採用や訓練などには時間がかかるため、施行日の22年4月1日になっても間に合わない場合、25年3月末までは訓練中の人が副操縦士の代わりとなるのを認める。

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