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原発事故で想定外の行政ニーズ増

東京で自治体シンポ

 東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、原発災害時の自治体の役割について話し合うシンポジウムが21日、東京都千代田区の法政大キャンパスで開かれた。福島県の被災自治体は、県外に避難した住民のケアなど新たな行政ニーズが膨らみ、対応が追い付いていないと苦境を訴えた。

 全町避難が4月まで続いた福島県大熊町の石田仁副町長は「住民は北海道から沖縄まで避難している。想定されていないことだった」と説明。各地の自治体と連携して県外避難者を物心両面で支えたいとの思いはあるが、職員不足などで十分な対応は難しく「できないことはいっぱいある。ため息が出る」と話した。

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