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羽田「国内枠」、地方へ再配分

観光や地方創生後押し

 国土交通省の有識者委員会は23日、羽田空港国内線の発着枠の一部を航空会社6社から回収し、新千歳、大阪、福岡、那覇以外の地方路線に優先して再配分するよう求める報告書案をまとめた。観光客の呼び込みや地方創生を後押しするためだ。国交省は今後、会社ごとの発着枠を計算し、再配分後の具体的な就航先は会社側が選定する。来年3月以降のダイヤに反映される。

 回収する発着枠は最大25枠で、会社ごとの配分枠を計算する際は、運賃水準の引き下げ努力や、効率的な経営といった項目を考慮する。需要の高い羽田線の競争を促すため、新たに就航する会社向けに発着枠を確保することも盛り込まれた。

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