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文化財防災費、4倍拡充を要求へ

ノートルダム火災教訓

 文化庁は23日、2020年度予算の概算要求で、文化財の防災対策費として19年度当初の4倍近い80億円を計上する方針を固めた。パリの世界遺産ノートルダム寺院の大火災を受けた全国緊急調査で、国宝や重要文化財に指定された建物の消火設備の老朽化や未設置が判明。改修や新設などの対策を急ぐ必要があると判断した。

 具体的には、自動火災報知機や放水銃といった設備の改修や新設費用の一部を所有者に補助。焼失に備えて建物の設計図や美術工芸品の写真などを電子データで保存する費用も支援する。

 建物の耐震化や、寺社・博物館が所蔵する美術工芸品の防犯対策なども支援対象とする。

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