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郵政労組、営業方法を議論

不正販売を受け

 国内最大の単一労組の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は21日、熊本市で定例の全国大会を開催した。保険商品の募集を巡ってかんぽ生命保険と日本郵便で不正販売が発覚したことを受け、金融商品の営業方法や、営業自粛で手当が目減りする社員の給与補填策などを議論する。

 増田光儀委員長は不正販売問題に触れ「事業の存続に関わる極めて重大な事態だ」と強調し、要因として官僚的な組織風土や、都合が悪い情報が共有されにくい「大企業病」があると指摘した。

 大会は22日まで2日間の日程で、本部や地方の代議員ら計約1400人が参加した。

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