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京セラ14億円申告漏れ

タックスヘイブンの子会社の所得

 タックスヘイブン(租税回避地)にある子会社の所得を巡り、電子部品大手の京セラ(京都市)が大阪国税局の税務調査を受け、約14億円の申告漏れを指摘されたことが21日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税などを含む追徴税額は3億円弱とみられる。

 京セラによると、2017~18年度について指摘された。既に修正申告し、納付も済ませた。

 関係者によると、京セラはシンガポールに電子部品製造業の子会社を所有しているが、国内の所得として合算していなかった。国税局は低税率の国や地域に利益を移すことで節税を防ぐ「タックスヘイブン対策税制」に基づき、合算すべきだと判断した。

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