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認知症企業サポーター400万人

地域生活を支援、政府が新目標

 政府が認知症対策を強化するため「共生」と「予防」を柱に据え18日に決定した新大綱は、重要政策の一つとして認知症の人や家族を支援する「認知症サポーター」を2025年までに企業で400万人養成する新たな目標を掲げた。スーパーや銀行、公共交通機関で働く人を中心に声かけなど配慮の仕方を理解してもらい、地域での日常生活に必要な支援を強化するのが狙い。認知症になっても暮らしやすい社会の実現を目指す。

 認知症に関する正しい知識を身に付けてもらうため、政府は05年から認知症サポーターを推進。1200万人養成を目指し、既に全国でサポーターは約1144万人に上る。

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