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「月5万円赤字」の根拠は厚労省

4月提示、麻生氏説明と食い違い

 高齢夫婦の老後資金に関する金融庁金融審議会の報告書に批判が集まっている問題で、報告書に盛り込まれた「月に5万円の赤字となり、30年で2千万円が必要」とする試算の根拠が、厚生労働省が示した資料だったことが13日、分かった。同じ資料は2月に厚労省の会合で既に提示されており、金融審はこの試算を踏襲した。麻生太郎金融担当相は「今までの政府の政策スタンスと違う」として報告書の受け取りを拒んだが、説明との食い違いが浮き彫りになった。

 厚労省年金局の吉田一生企業年金・個人年金課長は13日、国会内の野党ヒアリングで「厚労省がよく使っている資料だ」と述べた。

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