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AI開発、人権と雇用の尊重を

G20会合、デジタル閣僚声明

 茨城県つくば市で開催中の20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会合は初日となる8日、世界的な人工知能(AI)の導入拡大に対応するための運用原則を盛り込んだデジタル分野の閣僚声明を採択した。AIの負の側面を認識した上で、人権や雇用を尊重した開発や運用を求めた。国をまたいだ自由なデータ流通の重要性の認識も共有した。

 原則ではAIが経済成長を促すなどの恩恵をもたらす一方で、雇用への影響や情報に対する格差が生まれる恐れがあると訴えた。リスクを最小限にするために、人間による意思決定の余地を残すなど安全対策の導入を提唱した。

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