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原電、電力販売ゼロでも黒字

大手電力が支援

 原発専業の日本原子力発電(東京)が23日発表した2019年3月期連結決算は、売上高が前期比1・2%減の1133億円、経常利益が15・2%減の65億円となった。保有する原発の停止で販売電力量はゼロだったが、大手電力から原発の維持費として受け取る「基本料金」が経営を支え、黒字を確保した。

 売り上げのうち、基本料金が1091億円を占めた。20年3月期の業績予想は、先行きが不透明なため未定とした。

 東京都内で記者会見した村松衛社長は「原発停止が長期にわたって厳しい」と強調。大手電力から基本料金の減額を求められているといい、「さらなる合理化が必要だ」と述べた。

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