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西武信金に業務改善命令を検討

金融庁、理事長引責辞任も

 金融庁が信用金庫大手の西武信用金庫(東京)に対し、投資用不動産向け融資の審査体制などに不備があったとして業務改善命令を検討していることが23日、分かった。落合寛司理事長は引責辞任する見通し。金融庁はスルガ銀行の不正融資問題の発覚後、多額の投資用不動産向け融資を行っていた金融機関に立ち入り検査を実施している。

 西武信金では反社会的勢力の知人への融資もあったもようで、金融庁は融資を審査する際に、組織内のチェック体制が十分に機能していなかったとみている。

 西武信金によると、社内調査を実施したところ、不動産販売業者によるとみられる資料の改ざんが見つかった。

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