国内・海外ニュース
全国と世界の「今」を深く広く

元徴用工、政府協議なら売却留保

記者会見で韓国弁護士

 韓国人の元徴用工らが日本企業を相手取った損害賠償請求訴訟で、原告側弁護団の崔鳳泰弁護士は22日、日本が韓国に求めている、1965年の日韓請求権協定に基づく政府間協議が実現するならば、協議継続中は被告企業の資産売却を留保できるとの考えを示した。

 東京都千代田区の日本記者クラブでの記者会見で述べた。

 協定に基づく政府間協議は、原告側による新日鉄住金(現・日本製鉄)の韓国内の資産差し押さえ効力が生じた今年1月9日に日本政府が開催を求め、韓国政府が回答しない状況が続いている。

OPENCLOSE

速報ニュース

ニュースアクセスランキング 1時1分集計

ランキング一覧を見る

大分合同新聞ニュース絞り込み検索
記事の絞り込み検索が可能になりました!

期間選択
ジャンル選択
記事種別選択

大分県の天気

PM2.5情報
大分県の測定データ大分市の測定データ
大分合同福祉事業団
インターネットによる募金「かぼす募金」を受け付けています
大分合同新聞
販売店検索はこちら
お近くの販売店を今すぐ検索!
HELLO KITTY×大分合同新聞
おともだちカード
「大分合同新聞 HELLO KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。

全てのお知らせを見る

電子書籍のご案内

ページ上部へ戻る