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徴用工判決巡る協議の回答督促

日本政府、韓国に

 政府は12日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決を巡り、日韓請求権協定に基づく政府間協議の要請に回答するよう韓国政府に改めて督促した。被告日本企業が不利益を被らないための韓国政府の対応策も重ねて求めた。日本外務省が発表した。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の金敬翰次席公使を外務省に呼び、伝えた。金氏は「本国に正確に伝える」と応じた。韓国の外交当局者は取材に「協議要請に対して綿密に検討しているとの立場に変わりはない」と語った。河野太郎外相は「韓国政府が日韓請求権協定違反を是正する具体的な措置を取っていない」と述べた。

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