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電波利用料を130億円増

改正法案を閣議決定

 政府は12日、携帯電話会社や放送局が国に支払う電波利用料を増額することを柱とした電波法改正案を閣議決定した。2019年度の利用料の総額を18年度から130億円増の約750億円へ増やす。

 電波利用料は不法電波の監視や通信網管理に使われ、無線免許を持つ事業者が負担する。総務省によると法改正により放送局は全体で約3割、携帯会社は約2割の負担増となる見込み。

 通信用の電波を新たに割り当てる際、入札価格の提示を求める制度変更も盛り込んだ。事業内容や技術力のほかに提示額を審査対象に加え、価格競争を促す。

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