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国立大法人の統合が可能に

経営効率化で改正案決定

 政府は12日、国立大学法人法改正案を閣議決定した。これまでは1法人が1大学を運営するとしていたが、大学を残したまま経営主体である法人のみを統合できるようになることが柱。統合法人が傘下大学の資源配分や全体の監督責任を担い、18歳人口減を見据えて経営効率を高められるようにする。

 経営統合で基本合意した名古屋大と岐阜大を、2020年4月から「東海国立大学機構」とする内容も盛り込んだ。

 このほか、私立大の運営改善を図る私立学校法改正案や大学への認証評価を厳格化する学校教育法改正案、大学改革支援・学位授与機構法改正案も閣議決定した。

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