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ソフトB障害で行政指導検討へ

総務相「重大事故」

 石田真敏総務相は7日の閣議後の記者会見で、ソフトバンクの携帯電話サービスでの大規模な通信障害が電気通信事業法の「重大事故」に当たると判断し、速やかな原因究明と再発防止策の報告を要請したと明らかにした。その上で「行政指導を含む必要な対応を検討したい」と述べた。

 石田氏はソフトバンクが2月にも通信障害を引き起こしていたことに触れ、「極めて遺憾だ。生活に不可欠なサービスを担う通信事業者として、真摯に受け止める必要がある」と批判した。

 菅義偉官房長官も7日午前の記者会見で「日中に4時間以上にわたって、全国の多くの利用者に不便を掛けており極めて遺憾だ」と述べた。

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