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「政府は核禁止条約参加を」8割

全国被爆者アンケート

 広島、長崎への原爆投下から73年となるのを前に、共同通信が全国の被爆者に核兵器禁止条約について尋ねたアンケートで、「日本政府は条約に参加すべきだ」との回答が8割に上ったことが28日、分かった。国連での条約採択に反対の立場を取った日本政府に、被爆者の大半が強い不満を抱いている実情が明らかになった。

 安倍晋三首相が掲げる自衛隊の存在を明記する憲法9条改正案には5割以上が「反対」と回答。「戦争放棄」「戦力不保持」を定めた平和憲法が侵される恐れや軍備拡張への懸念が示された。

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