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政権、佐川国税庁長官招致を拒否

野党は説明責任要求

 政府、与党は13日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、野党が求める佐川宣寿国税庁長官の国会招致を拒否する考えを重ねて示した。野党は佐川氏が財務省理財局長だった際の答弁内容を疑問視し、国会での説明責任を果たすよう求めた上で、佐川氏の辞任が必要だと迫った。与党は要求をかわしながら2018年度予算案を2月中に衆院通過させる構えだ。

 麻生太郎副総理兼財務相は衆院本会議で、国有地売却は財務省が組織として所管しているとして「(森友問題は)現在の財務省理財局長が責任を持って答弁する」と指摘した。

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