前原誠司沖縄北方担当相は9日、沖縄県の仲井真弘多知事や関係市町村首長と国土交通省で会い、11年度末に期限切れとなる沖縄振興特別措置法や米軍基地の跡地開発に関する特措法の取り扱いに関し「何らかの新たな措置が必要だ。現行法の問題点を聞いていいものを作りたい」と述べ、法整備を進める考えを示した。
沖縄県側は、在沖縄米軍基地の将来的な返還への備えとして、跡地開発を円滑にするための恒久法制定を要請。具体的には(1)立ち入りが原則禁止とされている基地内での環境汚染調査などを行い、原状回復の徹底を図る制度創設(2)国主導による企業立地促進―など。
仲井真氏は要請後、記者団に「沖縄振興の中で、基地の跡地利用は大きな仕事だ。法律の体系を大きく充実、拡大してほしい」と述べた。
翁長雄志那覇市長、伊波洋一宜野湾市長ら9市町村長も同行。この後、仙谷由人官房長官や民主党の枝野幸男幹事長にも要請。
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