全国知事会は9日、民主党代表選立候補者への公開質問状の回答を公表した。小沢一郎前幹事長は、国と地方の税源配分について現在の6対4から「5対5に近づける」と答え、菅直人首相は地域主権改革のため「明確にリーダーシップを発揮する」と強調した。
政府が来年度から段階的導入を目指す「ひも付き補助金」の一括交付金化について、小沢氏は「社会資本整備の進ちょく率、財政力の強弱など地方のニーズに配慮する」と約束。菅首相は「地方の来年度予算編成に間に合うよう具体的な制度設計を進める」とするにとどめた。
小沢氏は円高や地域経済対策について、本年度予算に計上した国庫債務負担行為を含む2兆円の予備費を全額執行し、住宅ローン供給の円滑化に取り組むとした。
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