鳩山由紀夫首相は12日午前の参院予算委員会で、外務省有識者委員会が「核持ち込み」など日米間の3密約を認定したことについて「非公開だった文書が公開され、どこに真実があるか国民に明らかになった。新政権なればこそできた大きな成果だ」とアピールした。
同時に「このことで日米関係に障害があってはならないが、それは大丈夫だと思っている」と述べ、密約解明は日米関係に影響しないとの見解を示した。
首相は、教育や町づくりでNPO法人の役割を拡大する「新しい公共」の考え方を提唱していることをめぐり「結果として大幅に歳出が削減される可能性が十分にある。官の分野に民間の活力を活用していく」と強調。
菅直人副総理兼財務相は財政再建に関し「3~5年の間に、きちんとした道筋に持っていく青写真を国民に示す必要がある」と述べた。いずれも民主党の円より子氏への答弁。
この日は、「経済・財政」に関する集中審議を実施。民主党の大久保勉、自民党の舛添要一、野村哲郎、世耕弘成、公明党の谷合正明、共産党の大門実紀史、社民党の近藤正道各氏も質問。
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