東日本大震災の復興予算の使途問題で、ベトナムへの原発輸出に備えた経済産業省の調査事業費として2011年度第3次補正予算に5億円が計上されていたことが31日、分かった。復興予算を検証する超党派の国会議員グループが確認した。
政府の復興基本方針は「被災地に経済効果があるインフラやシステムの輸出を促進する」などとしており、経産省は方針に沿って鉄道技術の輸出事業などにも約80億円を盛り込んだ。
調査事業では、日本政府の受注が決まっているベトナム中部ニントゥアン省の原発建設予定地で、地震を引き起こす可能性のある断層の有無などを調べる。日本原子力発電が請け負った。
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