
中東和平へ直接交渉再開
【ワシントン共同】イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は2日午前(日本時間同日夜)、ワシントンでクリントン米国務長官を交え3者会談を実施、直接和平交渉を再開した。直接交渉は2008年末以来、約1年8カ月ぶり。
オバマ米政権は中東和平を外交の最重要課題に掲げて両者を仲介、11月の中間選挙を前にようやく直接交渉にこぎつけた。イスラエルが占領地ヨルダン川西岸と東エルサレムで進めるユダヤ人入植問題が当面の焦点だが、5月からの間接交渉で両者に歩み寄りはみられず、前途は多難だ。
クリントン氏は交渉の冒頭で「1年以内に核心的な問題を解決できる」と述べ、和平合意に強い期待感を示した。
直接交渉は将来のパレスチナ国家の国境画定、聖地エルサレムの帰属、パレスチナ難民の帰還権など主要争点すべてを扱い、パレスチナ国家樹立に向け1年以内に包括的な和平合意を目指す。
入植問題は国境画定に密接に絡んでいる。西岸とガザ地区を領土とし、東エルサレムを首都とする国家の樹立を目指すパレスチナ側は、入植の全面停止を求め、直接交渉を拒否してきた。
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