民主党元代表小沢一郎被告(69)=政治資金規正法違反罪で強制起訴=の資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で、検察審査会に送付された捜査資料のリストなどについて、東京地検が東京地裁に対し開示できないと回答したことが7日、弁護側への取材で分かった。地検は存在の有無も明らかにしていないという。
弁護側の請求で地裁が照会していたのはほかに、前田恒彦元検事(44)=証拠改ざん事件で実刑確定=が証人出廷した際に「証拠隠し」と指摘した建設業者の「取り調べメモ」。
弁護側は「対応を検討するが、『出せない』ということも裁判所の心証形成につながる」としている。
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