
景気「着実に持ち直し」
政府は15日発表した3月の月例経済報告で、景気の基調判断を「着実に持ち直してきている」とし、2009年7月以来8カ月ぶりに上方修正した。企業収益が改善し、雇用情勢の悪化に歯止めがかかりつつあると判断した。鳩山政権による基調判断の変更は初めて。
2月までの判断に「着実に」の文言を加え、景気持ち直しの持続性を強調。「自律性に乏しい」としていた表現も「なお自律性は弱い」に変更し、少し前向きにした。日本経済がデフレにあるとの判断は維持。日銀と一体でデフレ克服を目指す姿勢を引き続き示した。
菅直人経済財政担当相がこの日、報告を関係閣僚会議に提出した。
個別項目では、企業収益、雇用、個人消費、設備投資、住宅建設の5項目を上方修正。下方修正した項目はなかった。
企業収益は全産業での経常利益が前年水準を上回ったため「改善している」へと引き上げた。雇用は、完全失業率の低下を受けて「厳しいものの、持ち直しの動きが見られる」とした。
輸出は「緩やかに増加」とし、判断を据え置いた。ただ内閣府は「トヨタ自動車のリコール問題の影響を注意深く見る」と、警戒している。
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