鉄骨で補強された校舎＝２２日、大分市城南小学校

　公立学校の校舎や体育館を対象にした文部科学省の耐震改修状況調査（４月１日現在）で、県内のは６７・９％と、全国平均（７３・３％）を下回った。全国平均の伸び率は前年比６・３ポイントと２００２年の調査開始以来最高だったのに対し、県内は４・７ポイントとやや伸び悩んだ格好。背景には、学校の統廃合に向けて耐震化工事を見合わせている自治体が多いことが挙げられる。

　調査対象は２階建て以上か、延べ床面積が２００平方メートルを超える非木造施設。県内の小中学校では１２６３棟が対象となった。
　このうち震度６強以上の地震で倒壊の危険性が高く、緊急の耐震改修が必要な建物は８９棟。ほかに耐震性が不十分だったり、確認されていない建物も３１７棟あった。旧耐震基準で建築された１９８１年以前の建物の耐震診断実施率は１・２ポイント増え、９８％だった。
　耐震化率を市町村別に見ると、最も高いのは姫島村の１００％。次いで▽竹田市　９２％▽玖珠町　８０・６％▽豊後高田市　７９・５％。低い順では▽九重町　４４％▽臼杵市　５３・７％▽由布市　５６・９％―だった。
　最下位の九重町は、「統合対象になっている３中学校の耐震改修を見合わせている」と町教委。１３年度開校の統合校を新たに建てる予定で、「３校については今後、取り壊すか補強するかを決める」という。
　一方、２位の竹田市。昨年度は計５棟を改修して１２ポイントの伸びとなり、「国の交付金をうまく活用して工事ができた」と担当者。１２年度までに１００％を目指す。ただ、同市も小学校の統廃合を検討しており、方向性が固まるまで流動的という。
　国は学校の早期の耐震改修を進めるため、大規模地震で倒壊する危険性の高い建物については事業費の国庫補助を２分の１から３分の２に増やした。対象の建物について、県教委は「できる限り来年度中に終わるよう各市町に働き掛ける」としている。